75歳以上の老々介護、過去最高の3割超に。今後の日本に必要なこととは?

７５歳以上の老々介護が３割超え！ますます深刻になる老々介護の実態

高齢者が高齢者を介護する「老々介護」が深刻な状況に・・・

高齢化が急速に進む中、介護する人とされる人が同居するいわゆる「在宅介護」のうち介護をする側と受ける側がいずれも７５歳以上の「老々介護」の世帯が、平成２８年に過去最高の３０．２％となり、初めて３割を超えたことが厚生労働省の国民生活基礎調査で分かりました。

また、６５歳以上同士の老々介護も５４．７％と過去最高となり、前回の調査の平成２５年当時から、３．５ポイント上昇しているようです。このような状況を踏まえ、厚生労働省では「高齢化と核家族化で今後も老々介護は、増えていくと見られ、支援していく必要がある」としています。

介護が必要となる主原因が「脳卒中」から「認知症」に

これまで介護が必要となった主な原因は脳卒中だったのですが、今回の調査で原因として最も多かったのが「認知症」となりました。次いで脳卒中などの脳血管疾患、高齢による衰弱が続きました。

今回の調査で「認知症」が最も多くなったこともあり、ますます、「認知症高齢者」に対する対策が急がれることになりました。なぜなら、認知症高齢者を介護する「老々介護」の現場では、かなり深刻な状況が見受けられるからです。

介護される認知症高齢者の様々な症状に対して、介護する側の高齢者が対応できることには限界があります。訪問ヘルパー等の支援を利用できますが、時間的な制約があり、それ以外の時間での介護負担が大きいのです。しかし、施設などの入所となると金銭的な負担が大きいことや希望する施設への入居が難しいなど、もはや家族や親族だけでは解決できない状況が続いています。

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