営業活動を最適化するAI

2016.10.3 12:05 更新

読了時間:6分27秒

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電子秘書が人工知能(AI)を搭載。さらにインテリジェントに営業支援。

~電子秘書が営業活動に最適なアドバイスを与える『Sales Assist Intelligence』(SAI)~

NIコンサル
経営コンサルティングの株式会社NIコンサルティング(東京都港区港南、代表取締役:長尾一洋)は、営業支援システム『Sales Force Assistant』の電子秘書機能に人工知能「SAI」(Sales Assist Intelligence)を搭載した新バージョンを2016年10月31日(月)より提供開始します。

●人工知能(AI)とコンサルタントの知見を融合した「Sales Assist Intelligence」(SAI)

この度NIコンサルティングが開発した「SAI」は、
1.『Sales Force Assistant』内に蓄積された利用企業個別の顧客情報や案件(見込)情報
2.商談の進捗状況や商談内容
を自動的に学習、解析し、さらに
3.NIコンサルティングが四半世紀に渡って培った経営改善ノウハウ
に基づき、PCブラウザやスマートデバイスアプリに表示される電子秘書を通じて、利用企業の営業マネージャーや営業担当者に営業活動に関する最適なアドバイスを与える人工知能(AI)です。「SAI」を活用することで、利用企業は、より有効でタイムリーな顧客対応、案件受注に向けた営業アプローチ、部下に対する適切なマネジメントやサポートなどが実現できます。

●ユーザーによって「SAI」はよりインテリジェントなAIに成長

電子秘書のアドバイスに対して、ユーザー各人がフィードバックを与えることで、電子秘書、すなわち「SAI」は賢く成長していき、より的確でパーソナライズされた営業支援が行なえるようになります。

●社会的課題である人口減少による労働力不足を補う「一人にひとり、電子秘書。」

人口減少社会に突入した我が国において、多くの企業は労働力不足という、避けて通ることのできない課題に直面しています。このような時代背景において、NIコンサルティングは、もはや我が国では、より少ない人数で生産性を上げる「省人数経営」へシフトするしかないのではないかと考えています。
かつての製造現場がそうであったように、ホワイトカラー、オフィスワークにおいても、ITやロボットに置き換えられる仕事は省人化・機械化し、一方で生身の人間はより創造性を発揮し、質の高い仕事ができるようにしていくべきです。
NIコンサルティングの提供する営業支援システム『Sales Force Assistant』は、システム内に蓄積されたデータやNIコンサルティングの培った知見をベースに、ユーザー専属の電子秘書が営業活動をアシストする、省人数経営、人口減少時代の新しい働き方を支援するITツールです。

●新機能「SAI」追加費用も必要なく無償で提供されます

「Sales Assist Intelligence」(SAI)機能の追加による費用負担はありません。

●営業支援システム『Sales Force Assistant』新バージョン販売情報

●提供開始日:パッケージソフト 2016年10月31日(月)
クラウドサービス 2016年11月1日(火)
●提供価格:パッケージソフト 5ライセンス 200,000円(税別)~
クラウドサービス 1ユーザー月額 3,500円~4,700円(税別)
●Webサイト:http://www.salesforce-assistant.com

●コンサルティング・パッケージ「可視化経営システム」(VMS)

『Sales Force Assistant』は、NIコンサルティングが提供する経営支援システム群「可視化経営システム」(VMS)を構成するサブシステムです。NIコンサルティングでは、四半世紀にわたる経営コンサルティングで培った企業経営ノウハウをパッケージ化し、ソフトウェアやクラウドサービスとして提供することで、経営改善を低価格化しました。「可視化経営システム」は、業種・業態や企業規模を問わず、全国4,200社を超える企業様にご導入いただいております。

●会社概要「株式会社NIコンサルティング」 http://www.ni-consul.co.jp

設  立:1991年3月
資 本 金:2億1,000万円
代 表 者:代表取締役 長尾一洋
本  社:〒108-0075 東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー19F
事業拠点:札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、福岡
従業員数:65名
事業内容:経営コンサルティング(戦略構築、営業力強化、事業承継型M&A等)
および経営支援システム(VMS、SFA、CRM、グループウェア等)の開発・販売
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※文中の会社名、商品名等は各社の登録商標または商標です。
また、当社製品には他社の著作物が含まれていることがあります。
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