世界が注目。貧困層を救う日本発のビジネス「フィンテックベンチャー」

貧しい人を助けるテクノロジー。日本発「フィンテックベンチャー」が世界で注目されるワケ

期待のベンチャーです。

ビットコインを始めとした仮想通貨の普及でよく聞くようになった、フィンテックという言葉。これは「ファイナンス（Finance）」と「テクノロジー（Technology）」を組み合わせた造語で、ビットコイン以外にもさまざまな形で顕在化し始めています。

その中のひとつであり、世界が注目する日本発のフィンテック・ベンチャー企業が、IBMのWebメディアMugendai（無限大）にて紹介されていました。

彼らが取り組んでいるのは、貧困層を救う社会貢献に特化しつつ、ビジネスとして大きな成功も見込める事業なのだそう。一体どんな会社なのでしょうか。

銀行口座すら不要。ユーザーから手数料も金利とらない取引システム

日本で暮らしていると気づきにくいことですが、世界には銀行口座を持てず、金融サービスを受けられない人が20億人いるといわれます。お金を安全な場所に預けることができず、全財産を自分で持ち歩くか、家などで保管しておくしかない…想像するだけで緊張しそうな暮らしです。

日本発のフィンテックベンチャー、ドレミングの高崎将紘さんは、そういった低所得層の労働者でも安心して買い物ができる仕組みづくりを目指しています。

それこそが同社が提供する「ドレミング・ペイ」と呼ばれるサービスなのですが、具体的には以下のような仕組みとなっています。

・企業に勤怠管理システムを導入
・従業員が出退勤を打刻すると、その日の手取り給与額が把握できる
・その額を上限に提携先の店舗でキャッシュレスで買い物ができる
・代金は雇用主が給料日にまとめて送金し、従業員は天引きされた残りを受け取る
従業員、および雇用主から手数料は取らず、かつ借金ではないため金利も不要。社会的に弱い立場にいる人を助け、これまでの金融ビジネスを覆す可能性を秘めたサービスなんです。

「ドレミング・ペイ」のアイデアを思いついたのは、ベトナムの労働者が不当に高額な手数料で借金をしている姿を見たからだと語る高崎さん。その志の高さも、応援したくなってしまいますよね。

他にも、日本でフィンテックの事業を展開する際に最大の障壁となるという「規制」と「既成概念」、そして「不寛容」などについて語る、高崎さんのロングインタビューは、Mugendai（無限大）よりぜひ続きをお楽しみください。

Image: Mugendai（無限大）
Source: Mugendai（無限大）

（渡邊徹則）

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